平成28年度(公財)長野県国際化協会事業計画

【平成28年4月 1日から 平成29年3月31日まで】

◎今年度の目標です

長野県多文化共生推進指針の趣旨に沿い、多文化共生、国際理解、国際交流に関する様々な事業を実施するとともに、国際交流団体、国際交流ボランティア等が実施する地域における諸活動を支援し、外国籍県民等の地域生活の安定やネットワーク形成づくり、地域活力に資するための人材育成に努めます。

◎実施事業内容です

1 多文化共生の推進

外国籍県民が抱える言語、教育、医療、福祉など日常生活の様々な課題を共に解決し、地域活力を生み出すための多様な人材を育てるため、多文化共生事業を推進します。

  • (1) 外国籍県民等とのネットワークづくり 協会が実施した講座受講者や外国籍県民コミュニティー等との結びつきを強め、外国籍県民自らによる講座の企画実施、自治体行事への参加等、生活の安定のための課題解決促進、地域への関わりの促進のため、彼らとの交流を深めつつ相談、支援に努めます。
    ・外国籍県民同士の活動等に係る協働、相談、支援(各種講座の企画実施への支援等)
    ・災害時防災訓練等への参加を促進し、緊急時の課題解決に向けた取組みへの支援
    ・自治体事業への関与を希望する際の相談、支援 等
  • (2) 生活支援
    1. ① 相談窓口の設置 県との協働事業としての「多文化共生くらしのサポーター運営委員会」の事務局を兼務し、5か国語対応の常設相談窓口の開設及び出張相談会により各種相談に幅広く対応するとともに、相談事例等の幅広い広報の実施により、外国籍県民にとっての身近な相談相手として一層信頼されるよう努めます。
    2. ② 移動領事館事業 県内在住のタイ及びフィリピン国籍県民が、パスポートや結婚等各種証明書が必要となった際、首都圏の領事館へ出向くことなく県内で交付が受けられよう、該当国大使館の協力を得て「移動領事館」を開設します。
  • (3) 外国籍及び外国由来の児童生徒等への教育支援
    1. ① 外国籍児童就学支援事業(サンタ・プロジェクト) ブラジル人学校を主要な支援対象としたサンタ・プロジェクト(外国籍児童就学支援事業)を、広く県内の外国籍及び外国由来の児童生徒等に対する支援事業として位置付け、従来の支援事業に加え当該児童生徒と支援者との効果的な関係を築く支援事業を実施します。
      (ア)継続事業
      ・母国語教室児童の授業料への助成
      ・母国語教室の施設整備・備品購入費用への助成
      ・母国語教室で使用する教科書購入費用への助成
      ・母国語教室が行う在籍児童の健康診断費用への助成
      ・県民への母国語教室への教材・文房具等の提供呼びかけ及び配布コーディネート
      (イ)拡充事業
      ・外国籍及び外国由来の児童生徒等を対象に日本語指導を行う団体等への運営等に係る経費への助成(拡充)
      助成対象となる団体や助成手続き等の要件を緩和し、支援を受けやすい事業内容 とする。
      (ウ)新規事業
      ・外国籍及び外国由来の児童生徒等への日本語学習に関する学校及び地域支援者等との連携
      日本語指導が必要な外国籍及び外国由来の児童生徒等に対して、学習支援コーディネーターを派遣し、学校及び地域支援者等へのコーディネート、学校等での学習支援や日本語能力の判定支援などの活動を行います。
      また、日本語教室で充実した学習ができるよう支援します。
      » 地域コーディネーター2名(中信、南信地域担当)
      » 主任コーディネーター1名(東北信担当)
    2. ② 外国籍児童生徒等のための教育・進学ガイダンス 県教育委員会、開催地区実行委員会との共催により、外国籍児童生徒、保護者のための高校進学に係る入学試験や県内高校の状況に関する説明、並びに会場において参加者が進学に関する意見交換等を行い、家族の進学に関する問題解決や不安軽減の機会提供に努めます。(県下4会場:上田、松本、飯田、長野)
  • (4) コミュニケーション支援 日本語力が十分でない外国籍県民等への日本語習得の支援や、通訳者の養成等円滑なコミュニケーション確保のための各種事業を行います。
    1. ① バイリンガル指導者を活用した日本語学習支援事業(県委託事業)
      (ア)バイリンガル日本語指導者育成講座
      一定の日本語指導能力を有する在住外国人に対し、指導者としての自覚及び地域における役割を認識させ、日本語指導スキルのレベルアップを図るための講座を開催します。
      ・会 場 岡谷市
      ・開催回数 8回(5月~9月)
      (イ)外国人コミュニティーのための日本語教室の開催
      前記ア及び平成26年度、27年度の講座修了者を活用して、地域の外国籍県民に対して生活に必要な日本語や親子での学校で必要な日本語等に関する教室を開催します。 ・会 場 県下各地域
      ・開催時間数 72時間程度
      (ウ)バイリンガル日本語指導者のためのスキルアップ講座
      前記ア及び平成26年度、27年度の講座修了者が日本語指導を行うに当たり、前記ア及び平成26年度、27年度の講座内容に、更にスキルを積み上げるための講座を開催します。
      ・会 場  県下2地域を予定
      ・開催時間数 20時間程度
    2. ② 医療通訳養成講座の開催(県委託事業) 昨年度の「飯田市における医療通訳体制検討委員会」のまとめに基づく医療通訳養成講座(飯田・下伊那地域)の開催実績を踏まえ、今年度は、長野地域において、県の当該地域における同様の検討委員会のまとめに基づく医療通訳養成講座を開催します。
      ・会  場 長野市
      ・開催内容 各地域での検討委員会のまとめに基づき講座内容、回数等を検討
    3. ③ 地域共生コミュニケーター等研修会の開催 外国籍県民とのパイプ役としての県のコミュニケーター登録者や各種研修会等の参加者等が、地域でのボランティア活動や協会事業等に意欲を持って臨んでもらえるよう、相互のネットワークの形成や必要な資質を備えるため、意見交換や講座を実施します。
      ・開催場所・開催日数 県下1か所 1日
    4. ④ 通訳者、翻訳者のあっせん
      (ア)医療通訳
      医療機関等が通訳者を必要とする場合に、協会が独自に登録している県内の医療通訳ボランティアをあっせんし、当該登録者の活動意欲に応えます。
      また、医療通訳養成講座の受講生の活動意欲に応えるため、該当地域でのあっせん依頼がある場合は、当該受講生へのあっせんを積極的に行います。
      (対応言語:ポルトガル語、タイ語、中国語、台湾語、タガログ語、英語、ハングル、スペイン語 他)
      (イ)翻訳の受託、通訳者のあっせん
      市町村やその他公共団体が発行する生活情報等の翻訳依頼を低廉な価格で受託し、外国語での情報疎通の便宜を図ります。また、通訳者のあっせんを行います。
  • (5) 災害時への対応 災害時における外国籍県民等への対応が迅速かつ効果的に行えるよう、県の総合防災訓練での「災害多言語支援センター設置・運営訓練」に参加するとともに、長野市等における同種の訓練に参加し、地域の外国籍県民との防災意識の共有と醸成に努めます。
    ・県の総合防災訓練 年1回(佐久市)
    ・他地域での訓練参加
2 県内留学生との交流創出と住居確保支援

留学生が有する人財としての魅力を発信するため、県内に在籍する留学生と県内事業所等との交流機会を創るとともに、留学生の生活安定のため住居確保保証を行います。

  • (1) 本県留学生の定着促進・絆構築に関する事業 長野県内留学生に長野県の魅力をアピールし、将来国際人材として活躍してもらうために、大学及び企業等と連携のうえ、企業訪問(観光付)を開催します。
    また、当事業の参加留学生と県内事業所等との交流を得る機会を生み出すため、参加留学生の研究内容や活動意欲等の紹介を、県内経済団体等の協力を得ながら進めます。
  • (2) 留学生向け住宅確保支援事業 留学生はアパートを借りる際に保証人を見つけにくい状況にあるため、有償で賃貸契約の保証をすることで留学生の住居確保を支援します。
3 国際理解・国際交流の推進

日本人への異文化理解、多文化共生、国際交流の意識づくりを進めます。

  • (1) 行政や関係団体との連携・協働 国・県・市町村等公的団体が主催する国際交流・国際協力・多文化共生の会議や行事に積極的に参画し協働するとともに、公的団体や国際交流団体などが主催する事業への共催・後援、イベント会場への展示ブースの出展など連携を深めます。
  • (2) 国際文化体験交流の実施 県内の学校等の依頼により、国際交流員、ALT、多文化共生くらしのサポーターを通して外国文化を紹介・体験・学習する機会を提供し、参加児童の世界観を広げ、国際理解と国際感覚の涵養を図ります。
    ・開催場所 県内
    ・開催時期 適宜
  • (3) 信州国際塾の開催 独立行政法人国際協力機構(JICA駒ケ根)が主催する信州国際塾に共催参加し、国際問題に興味を持つ個人や団体を対象に「国際理解」に関する講座等への参加を呼びかけ、県民の国際理解の促進に努めます。
    ・ 国際協力セミナー(講演、トークセッション、交流会)
    ・ 国際協力体験・訪問プログラム(ワークショップ、国際機関見学)
    ・ 多文化共生・訪問プログラム(ワークショップ、JICA経験者還元事例紹介)
4 情報の収集・提供

協会の活動内容を身近に感じられるよう、ホームページ、SNS等による情報提供を工夫するとともに、広域の情報センターとしての機能を高め、多文化共生や国際交流・国際協力の推進に役立つ有益な情報を収集し、県民をはじめ会員や関係団体等に発信します。

  • (1) ホームページ・SNSの運営
    1. ① 協会の活動計画や事業実施状況、支援要項等について、正確、迅速に情報提供ができるように、ホームページ等による発信力を高めていきます。
    2. ② 多文化共生、国際交流、国際協力の分野で活動している団体の連絡先、活動内容等を当協会のホームページの検索システムにより提供するとともに、最新内容の整備に努めます。
    3. ③ 地域の国際交流団体や日本語教室などが運営するホームページ等、リンク先の整備を行うとともに幅広い情報提供に努めます。
    4. ④ JICAを始め他団体が開催するイベント情報の提供を求め、フェイスブック及びメールマガジンにおいて県民の参加を広く呼びかけます。
    5. ⑤ 直接相手方に情報提供できるメールマガジンの特性を生かし、協会活動の状況、計画等最新情報を必要とする方に適時に知らせることができるよう送付先の見直しを行い、協会事業への関わりを多くの方に共有してもらえるよう努めます。
      ・・・メルマガ:毎月初旬発行予定
  • (2) 人材の派遣・人材情報の提供 市町村、国際交流団体、医療機関、学校などからの依頼に対し、求められる人材を紹介できるよう情報収集に努めます。 (例:「通訳」、「出前講座」、「県内小・中・高等学校、地域への日本語ボランティア」 等)
  • (3) 情報誌「アンピニューズ」の発行 県内外への広い情報提供は、ホームページ、SNSの活用により行うこととし、賛助会員、研修会参加者、イベント参加者等、直接の相手方を主要対象とした当協会活動等の情報提供については、「アンピニューズ」を活用することで情報共有に努めます。
    ・発行部数 300部/回
    ・発行回数 3回(協会ホームページにも掲載)
    (掲載内容:協会の事業紹介、多文化共生の活動、イベント案内、ボランティアの活動報告など)