多くの外国籍の子どもたちは、教育への支援が必要です

　長野県内には約４万人の外国籍の方がお住まいになっています。こうした方々は、言葉や生活習慣などの違いから、日本での日常生活を送る上でいろいろな問題でお困りになっています。特に、子どもたちの教育について、年齢的には日本の小中学校に通う年頃の外国籍の子どもたちのうち、学校での教育を受けていない子どもたちがたくさんいることがわかってきました。
　教育を受ける機会は、「子どもの権利条約」等にうたわれているとおり、国籍に関係なく平等に与えられなければなりません。

　県内では、外国籍の県民の皆さんが自ら教室を開き、外国籍の子どもたちに、子どもたちの母国語で教育を行う「母国語教室」が開設されていました。

　しかしながら、これら「母国語教室」は、日本の現行制度下では何ら公的な支援が受けられない状況にあるため、母国語教室の経営は厳しい状況にあるだけでなく、授業料等、外国籍児童の家庭にのしかかる負担は著しく大きいものとなっていました。
　そこで2002年10月、外国籍児童就学援助委員会を立ち上げ、皆様からのご寄付により母国語教室で学ぶ子どもたちの援助を始めました。

　外国籍児童就学援助委員会を設立後3年間は、経済団体の皆さん中心に募金活動を行い、3年間で3000万円を超える寄付金・募金を集めることができました。しかしながら、必ずしも県民の皆さんの幅広い理解を得た「県民運動」にまでは至っておらず、この取り組みの存在自体もなかなか知られていないという課題も出てきました。

　こうしたことから、広く県民の皆様にご理解とご支援をいただける運動に転換を図るため、教育団体や国際交流団体など各層の団体の参画をいただき、2005年12月21日、外国籍児童支援会議を設立いたしました。

　さらに2013年4月1日からは、当会議の事務局を置く（財）長野県国際交流推進協会の公益財団法人への移行に伴い、事業の効果的な推進を図るため、任意団体である当会議を解散のうえ、事業を新生公益財団法人長野県国際化協会へ引き継ぐことといたしました。
　現在、県内の「母国語教室」は2021年12月をもってすべて閉校となり、外国籍児童への授業料等の援助は当面休止となりましたが、言葉の壁を始め多くの困難を抱える外国籍の子どもたちを、引続きさまざまな形で支援していく必要があります。

　今後、サンタ・プロジェクトは、多くの新たな課題解決に向けて取組んでいくため、県民の皆様への周知を図るとともに、積極的な募金活動を展開することで、財政的な基盤を強固なものとし、言語や経済面で困難な状況にある外国籍児童の就学援助を行ってまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

サンタ・プロジェクト（外国籍児童就学支援事業）
School Attendance Support Project for Non-Japanese Children To Offer Aid

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