ANPI事業計画｜ANPI 公益財団法人長野県国際化協会

令和４年度公益財団法人長野県国際化協会事業計画書
【令和４年４月１日から　令和５年３月31日まで】

長野県多文化共生推進指針の趣旨に沿い、多文化共生、国際理解、国際交流に関する様々な事業を実施するとともに、国際交流団体、国際交流ボランティア等が実施する地域における諸活動を支援し、外国籍県民等の地域生活の安定やネットワーク形成づくり、地域活力に資するための人材育成に努めます。
協会のビジョンやミッションを多文化共生、国際理解、国際交流などの関係団体等と共有を図り、引き続き県下の関係団体等とのネットワークづくりに取り組むとともに、行政や関係団体との連携・協働に努めます。

１多文化共生・国際理解・国際交流の推進

外国籍県民が抱える言語、教育、医療、福祉など日常生活の様々な課題を共に解決し、地域活力を生み出すための多様な人材を育てるため、多文化共生事業を推進します。
併せて、日本人への異文化理解、多文化共生、国際交流の意識づくりを進めます。

(1)　国際関係団体や外国籍県民等とのネットワークづくり等
1. ① 国際関係団体等県下の国際関係団体等と意見交換や情報交換を行い、多文化共生等に係る長野県下や地域での課題等について共有を図ります。併せて、関係団体間のネットワークづくりや意見交換会等の実施に努めます。
2. ② 外国籍県民等外国籍県民キーパーソン、地域のコミュニティー等との結びつきを強め、外国籍県民自らによる学習会、日本語教室、講座、自治体行事への参加等、生活の安定のための情報交換等の場づくりや課題解決促進、地域への関わりの促進のため、彼らとの交流を深めつつ相談、支援に努めます。
  ・外国籍県民同士の活動等に係る協働、相談、支援
  ・防災訓練等への参加を促進し、緊急時の課題解決に向けた取組みへの支援
(2)　行政や関係団体との連携・協働国・県・市町村等公的団体が主催する多文化共生・国際理解・国際交流の会議や行事に積極的に参画し協働するとともに、公的団体や国際交流団体などが主催する事業への共催・後援、イベント会場への展示ブースの出展など連携を深めます。
(3)　独立行政法人国際協力機構JICAとの協力独立行政法人国際協力機構（JICA）が主催する事業に共催参加し、国際問題に興味を持つ個人や団体を対象に「国際理解」に関する講座等への参加を呼びかけ、県民の国際理解の促進に努めます。
(4)　生活支援
1. ① 相談窓口の設置県が設置する「長野県多文化共生相談センター」を運営し、7か国語の母語相談員を配置するほか電話通訳も含め、15か国語対応の常設窓口での相談対応や出張相談会等を行います。
  外国籍県民等が県内のどの地域でも安心して生活できるよう、必要とする情報の提供や多言語及びやさしい日本語による相談対応を行うとともに、県内市町村の相談体制の支援等を行います。
  また、外国人労働力の受け入れ拡大を踏まえ、県や経済団体、企業等と情報交換を行い、外国人労働者が快適に生活するために必要な生活情報の提供や相談に応じます。
  新型コロナウイルス感染症の影響から生じる生活上の様々な不安等も含め、各種相談に幅広く対応するとともに、相談事例等の幅広い広報の実施により、外国籍県民等にとって身近な相談相手として一層信頼されるよう努めます。（詳細別掲）
2. ② 移動領事館事業県内在住のタイ、フィリピン、中国国籍等の県民が、パスポートや結婚等各種証明書が必要となった際、首都圏の領事館へ出向くことなく県内で交付が受けられよう、該当国大使館主催の「移動領事館」開設に協力します。
(5)　コミュニケーション支援日本語力が十分でない外国籍県民等への日本語習得、日本の文化や制度の理解、地域住民との交流支援等、地域で円滑に生活するためのコミュニケーション確保のための各種事業を行います。
1. ①　地域の日本語指導者等との連携等・日本語指導方法向上のための意見交換会　など
2. ②　通訳・翻訳ボランティアの登録外国籍県民等が地域で円滑に生活できるよう、国際化協会に登録されている通訳・翻訳ボランティアを活用するとともに、SNS を活用するなどによりボランティアを広く募集し、登録者数の増加に努めます。また、県と情報交換しながら、県が実施する外国籍県民とのパイプ役としての地域共生コミュニケーターとも連携していきます。
3. ③　通訳・翻訳事業
  
  （ア）通訳事業
  
  行政機関、教育機関等が通訳者を必要とする場合に、通訳ボランティアとの仲介役として、通訳者情報の提供と長野県国際化協会に登録する通訳ボランティア(有料)の活動意欲に応えます。
  
  （イ）翻訳事業
  
  市町村やその他公共団体が発行する生活情報等の翻訳依頼や外国籍県民等からの行政文書等の翻訳依頼を低廉な価格で受託し、外国語での情報疎通の便宜を図ります。
(6)　外国籍及び外国由来の児童生徒等への教育支援外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）ブラジル人学校を主要な支援対象としたサンタ・プロジェクト（外国籍児童就学支援事業）を、広く県内の外国籍及び外国由来の児童生徒等に対する支援事業として位置付け、助成事業とともに日本語学習コーディネーターによる当該児童生徒と支援者との効果的な関係を築く支援事業を実施します。
なお、令和３年12月に県内唯一のブラジル人学校が閉校したため、下記交付事業のうち（ア）～（エ）及び（ケ）の事業は当面は実施しませんが、今後、新たに母国語教室が設置された場合には再開することとします。
助成の審査決定や支援事業の検討などは外部委員で構成されるサンタ・プロジェクト企画審査委員会で行います。
1. ①　交付事業
2. ②　啓発事業
  
  （ア）サンタ・プロジェクトや賛助会員加入促進等の啓発活動
  
  ・イベント等でのチラシ配布やホームページ、Facebook等での啓発活動
  ・マスコミへの情報提供やANPIニュースへの掲載等
  
  （イ）寄付金、街頭募金、年末募金等の活動
3. ③　その他事業
  
  （ア）日本語学習コーディネート事業の実施
  
  日本語指導が必要な外国籍及び外国由来の児童生徒等に対して、学習支援コーディネーターを派遣し、学校及び地域支援者等へのコーディネート、学校等での学習支援や日本語能力の判定支援などの活動を行います。また、日本語指導教室で充実した学習ができるよう支援します。
  ・主任コーディネーター1名（東北信）地域コーディネーター３名（中・南信）
  
  （イ）外国籍児童と親のための進学ガイダンスの実施
  
  新型コロナウイルス感染症の動向を見極めつつ、開催の可否を検討した上で実施する場合は、県教育委員会、開催地区実行委員会との共催により、外国籍児童生徒保護者のための高校進学に係る入学試験や県内高校の状況に関する説明、並びに会場において参加者が進学に関する意見交換等を行い、家族の進学に関する問題解決や不安軽減の機会提供に努めます。（県下4会場）
  開催しない場合は、ガイダンステキストの配布等情報提供に努めます。
  
  （ウ）外国籍児童等へのキャリア教育の推進事業の実施
  
  外国籍及び外国由来の生徒等に対して、「なぜ働くのか」「将来就きたい職業について」等、仕事に対する意識啓発を図るため、キャリア・コンサルタント等によるキャリア教育研修を実施し支援します。
  
  （エ）日本語教育の専門家による日本語教育支援事業の実施
  
  日本語指導が必要な外国籍及び外国由来の児童生徒等に対して、日本語の指導を行う専門家等により、オンライン形式で日本語教室を開催し支援します。
  
  （オ）サンタ・プロジェクトニーズ調査事業の実施
  
  外国籍及び外国由来の児童・生徒等に必要な事業を推進するために、国際交流団体や学校等からニーズを把握するとともに事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、より有効な事業を構築し支援します。
(7)　災害時への対応災害時における外国籍県民等への対応が迅速かつ効果的に行えるよう、県総合防災訓練や市町村が実施する「災害多言語支援センター設置・運営訓練」等に参加します。
また、地域国際化協会連絡協議会などが取り組む緊急連絡・多言語翻訳シミュレーションや広域災害時連携支援訓練に参加し、地域の外国籍県民との防災意識の共有と醸成に努めるとともに、災害時の外国籍県民のための情報センター的役割を担います。
1. ①　災害多言語支援センターでの通訳・翻訳ボランティア等の事前登録等について検討します。
2. ②　FacebookやTwitterなどより、災害時には多言語で生命・財産に関わる特に重要な災害情報を発信していきます。

２　留学生などとの交流・キャリア創出と住居確保支援

(1)　本県留学生との交流に関する事業留学生との交流の場へ積極的に参加します。
(2)　留学生向け住宅確保支援事業令和２年12月に制度を廃止した事業であるが、保証継続中の留学生に対しては、引き続き支援します（８月終了予定）。

３　情報の収集・提供

広域の情報センターとしての機能を高め、国際交流・国際協力や多文化共生の推進に役立つ有益な情報を収集し、外国籍県民をはじめ会員や関係団体等に発信します。

(1)　ホームページ・ＳＮＳの運営
1. ①　協会の活動計画や事業実施状況、支援内容等について、正確、迅速に情報提供ができるように、ホームページ等による発信力を高めていきます。
  また、長野県多文化共生相談センターホームページに生活に必要な緊急情報や新型コロナ感染症に関する情報等を随時掲載し、迅速な情報発信に努めます。
2. ②　県内市町村やJICAを始め他団体が開催するイベント情報の提供を求め、ホームページ、Facebook、tweet、メールマガジンにおいて県民の参加を広く呼びかけます。
3. ③　地域の国際交流団体や日本語教室などが運営するホームページ等、リンク先の整備を行うとともに幅広い情報提供に努めます。
4. ④　メールマガジンの発行
(2)　情報誌「アンピニューズ」の発行県内外への広い情報提供は、ホームページ、ＳＮＳの活用により行うこととし、市町村、国際交流団体、賛助会員、研修会参加者、イベント参加者等、直接の相手方を主要対象とした当協会活動等の情報提供については、「アンピニューズ」を活用することで情報共有に努めます。
・発行部数　１０００部／回
・発行回数　２回（協会ホームページにも掲載）
（掲載内容：協会や長野県多文化共生相談センターの事業紹介、多文化共生の活動、イベント案内、ボランティアの活動報告など）

４　その他

今般のマイナス金利政策等の状況下にあっては、当協会の資産運用も大幅な収益の減収が見込まれ、協会事業の執行にも影響を及ぼす恐れがあることから、次の増収対策等を実施します。

(1)　資産運用委員会での運用方法の検討
(2)　ANPI法人賛助会員の加入促進　⇒　法人に対しての営業活動の強化
(3)　ホームページや印刷物等への広告掲載の促進

【長野県多文化共生相談センター事業】

「長野県多文化共生相談センター」を設置し外国籍県民等の相談窓口業務を行います。

１事業内容

長野市のもんぜんぷら座において、県が設置する「長野県多文化共生相談センター」を運営し、７か国語の母語相談員を配置するほか電話通訳も含め、15か国語対応の常設窓口での相談対応や出張相談会等を行います。
外国籍県民等が県内のどの地域でも安心して生活できるよう、必要とする情報の提供や多言語及びやさしい日本語による相談対応を行うとともに、県内市町村の相談体制の支援等を行います。

(1)　外国人及び外国人を雇用する事業者等の相談に多言語で応じる窓口の設置
(2)　出張相談会の実施
(3)　相談員研修会の実施
(4）国や市町村、関係機関との連携・国や市町村と連携した情報共有や相談体制の確立
・関係機関による連絡会議の実施
(5)　情報発信等・センターサイトの運営・情報更新
・窓口周知のための広報活動
・市町村窓口に対する相談対応マニュアルの提供
・上記目的を達成するための通訳・翻訳業務
(6)　その他上記目的を達成するために必要な事業

２　配置人員　６名

３　対応言語　15か国語

中国語　ポルトガル語　タガログ語　タイ語　ベトナム語　インドネシア語　英語　等

４　相談時間

第１、第３水曜日を除く平日及び第１、第３土曜日の午前10時00分から午後６時00分出張相談にあっては別に設定する。

令和６年 事業計画・収支予算書

令和５年度公益財団法人長野県国際化協会 事業実施状況令和５年４月１日から 令和６年３月31日まで

令和５年度 第2回理事会資料

令和５年度公益財団法人長野県国際化協会 事業計画書令和５年４月１日から 令和６年３月31 日まで

令和４年度公益財団法人長野県国際化協会 事業実施状況令和４年４月１日から 令和５年３月31 日まで

令和４年度公益財団法人長野県国際化協会事業計画書【令和４年４月１日から 令和５年３月31日まで】

１ 多文化共生・国際理解・国際交流の推進

２ 留学生などとの交流・キャリア創出と住居確保支援

３ 情報の収集・提供

４ その他

【長野県多文化共生相談センター事業】

１ 事業内容

２ 配置人員 ６名

３ 対応言語 15か国語

４ 相談時間

５ その他

令和６年事業計画・収支予算書

令和５年度公益財団法人長野県国際化協会　事業実施状況
令和５年４月１日から　令和６年３月31日まで

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令和５年４月１日から令和６年３月31 日まで

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令和４年４月１日から令和５年３月31 日まで