外国籍児童・生徒等就学等支援団体等援助事業助成金規程による夏休み(長期休み)居場所づくり
について、以下のとおり募集します。
1.趣旨
・国籍に関わらず外国籍及び外国由来の児童・生徒等が小中学校への就学、高等学校への進学、
その他就学・進学に関連する効果的な取組を行うボランティア(グループまたは個人)、NPO
団体等(以下「団体等」という。)に対し、助成金を交付し支援します。
2.事業概要
・夏休み(長期休み)の宿題や自由研究、軽スポーツ等の交流を通じた異文化理解や交流促進に
資すると認められる事業とします。
3.助成経費
・実施団体等が事業を行うに要した経費
4.交付額
・実際に要した経費のうち5万円を上限とします。
5.その他
・申請期限は設けませんが、令和8年度1団体1事業とします。
・ 以下の規程をご覧のうえ申請書類により事業申請書を当協会事務局まで送付ください。
外国籍児童・生徒等就学等支援団体等援助事業助成金交付規程
20260611 長期休み支援事業申請関係様式
(1)
令和7年度事業報告、収支決算について
【事業報告】
①多文化共生・国際交流・国際理解の推進について
国、県、市町村、交流団体などが開催する会議、行事などに共催・後援・参加し、多文化共生の理解
促進、連携に努めました。
また、令和7年度は、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR/クレア)の関東ブロック(9都県13
団体)の幹事県として、幹事会、課題研究会に参画のほか、災害時対応訓練を行いました。
②通訳翻訳有償ボランティアによる支援
令和7年度末97名のご登録により、外国人県民への情報提供やコミュニケーション支援などに努め
ました。
・通訳→ 8言語30件(タイ、中国、ポルトガル、タガログ、英語、スペイン、ベトナム、インドネシア)
・翻訳→10言語72件(タイ、中国、ポルトガル、タガログ、英語、韓国、スペイン、ベトナム、
インドネシア、ネパール)
・ヤングケアラー支援の通訳派遣事業→3言語23件(中国、タガログ、ポルトガル)
③長野県多文化共生相談センター事業
6名の母語相談員で、来訪・電話・SNSなどにより1,443件の相談対応を行いました。
言語では、ポルトガル380件、タイ241件、中国220件、タガログ216件が全体の73%を占め県内に在住
する身分系外国人からの相談が多い状況が伺えます。
【収支決算】
令和7年度長野県監査委員監査による消費税未申告の指摘と、2件の指導事項(①使途の定めがある
外国籍児童就学支援事業については指定正味財産への計上、②満期保有目的有価証券の取得価格と
債券価格の処理方法の是正)、 そして過年度消費税の納税財源を確保するため、基本財産9,000千円
を処分したことにより、帳簿価格を額面から時価評価への改めを行いました。
※詳細については、ホームページに掲載の理事会資料をご覧ください。
(2)2025(令和7)年度サンタ・プロジェクト 募金・寄付金について
(School Attendance Support Project for Non-Japanese Children To Offer Aid)
◎募金・寄付金収入1,589,269円
外国籍児童就学支援事業=通称サンタ・プロジェクトの趣旨にご賛同の皆さん(個人、関係団体、
長野県(現地機関等含む)、市町村など)から、多くのご支援をいただき誠にありがとうございました。
また、長年に渡る長野県信用金庫協会様(長野信金、松本信金、上田信金、諏訪信金、飯田信金、
ルプス中央信金)から50万円、日本労働組合総連合会長野県連合会様から30万円に加えて、
埼玉県新座市の日建興業株式会社様から20万円の寄付をいただきました。
(3)2025(令和7)年度サンタ・プロジェクト 事業について
①外国籍児童就学支援活動への助成を行いました。
・夏休み等の居場所づくり事業
県下4地区(北信、東信、中信、南信)で、外国ルーツの子どもの夏休みの宿題や交流の場作り
などを行いました。
・外国籍生徒等進学ガイダンス事業
日本語を母国語としない児童生徒及びその保護者などを対象に、進学や進路についての必要な
情報提供を行う進学ガイダンス行う3団体に助成を行いました。(開催は4会場)
②外国籍児童生徒等日本語学習コーディネート事業
外国籍(外国由来)の児童生徒等の日本語学習支援に延べ647件の活動を行いました。
訪問学校数は62、支援者は130名でアジア58%、南米34%となっています。
またアジアの内訳は、中国、フィリピン、ベトナム、パキスタン、ネパール、インドネシア、
スリランカ、台湾、韓国、モンゴル、日本と11ヵ国となっています。
20260522 ANPINEWS2026春号
2月13日(金)13:30~16:00、長野県経営者協会第一会議室で「令和7年度多文化共生推進連絡会議」が開催されました。
(主催:長野県、共催:(公財)長野県国際化協会)
関係機関(東京入管、長野労働局、外国人技能実習機構、長野県外国人材受入企業サポートセンター、日本労働組合総連合会長野県連合会、長野県社会福祉協議会等)及び市町村担当者総勢45名余が参加。
第一部では、長野県における多文化共生の取組概要を説明の後、「行政職員等のための外国人対応力向上について」と題してNPO法人国際活動市民中心(CINGA)の新居みどり氏から講義をいただきました。
第二部では、長野県多文化共生相談センターの相談状況と出席の各機関から外国人県民受入の概要等の報告をいただき、情報・課題共有を行いました。
公益財団法人長野県国際化協会は、令和7年度に実施された長野県監査委員による財政援助団体等監査において、消費税の無申告に関する指摘及び財務諸表の会計処理に関する指導を受けました。
1.指摘事項(消費税の無申告)への対応
県から受託して実施している長野県多文化共生相談センター運営事業を非課税取引と誤認していた
ことにより、令和3年度以降の消費税申告が行われておりませんでした。
本件については、税務署への確認及び税理士の指導の下、令和3年度から令和6年度までの消費税
等を算定し、を完了しております。
今後は関係法令を遵守し、協会事業における課税取引及び課税売上高の把握を適切に行い、消費税
の申告納付を確実に実施してまいります。
2.指導事項(会計処理の誤り)への対応
(1) 正味財産区分の是正
使途が定められている「外国籍児童就学支援事業」の資金について、「指定正味財産」として処理すべき
ところ、「一般正味財産」に計上処理していた誤りがありました。
(2) 債券利息の処理
満期保有目的の債券について、取得価額と債券金額との差額を本来は毎期の「受取利息」として処理す
べきところ、「基本財産評価損益等」として処理していた誤りがありました。
2点の指導事項については、いずれも会計基準に則り適正処理に改めます。
3.今後の再発防止策
コンプライアンス遵守および内部管理体制の強化を図るため、令和8年2月に公認会計士と顧問契約
を締結いたしました。
今後は専門的な知見を活用した適正な決算経理に努めると共に、内部管理体制の強化と再発防止に
取り組んでまいります。
令和8年2月12日
公益財団法人長野県国際化協会
理事長 久保田 敏之