長野県及び長野県教育委員会へ提言しました

10月15日（火）13時から長野県教育委員会教育長室で、直江崇県民文化部長と武田育夫教育長へ神吉宇一 座長（地域日本語教育の体制づくり事業総合調整会議）とマキナリー浩子 (公財)長野県国際化協会理事長から提言書を手渡しました。

これは、現在長野県が少子化・人口減少対策戦略案の策定に取組んでおり、この中に「外国人県民が暮らしやすく働きやすい環境をつくること」を柱の一つに掲げている中で、なお一層の日本語教育の充実、外国人児童生徒の学習支援、多文化共生教育の推進などの多文化共生施策について、重点的に取組まれるよう提言を申し上げたものです。

神吉座長からは、外国人の受入れが単なる就労から日本での生活や子どもを産み育てる態様への変化を背景に、長野県に住み共に地域社会を創る時代への変革を踏まえた日本語教育・多文化共生施策について、一方、マキナリー理事長からは、国際化協会の学習支援コーディネーターによる就学支援の実情と現場の混乱や、外国人児童生徒の受入れに対する体制整備が整っていない状況などを踏まえ、情報・課題共有に向けた「場づくり」、長野県教育委員会としての指針策定、共に刺激を受けながら学び合う貴重な機会となる学習プログラムの構築に向けて、それぞれ提言を申し上げました。

地方公共団体、教育委員会、有識者などが連携し、共に築く「多文化共生社会」に向けて、戦略施策に反映されますようご祈念申し上げます。