令和６年度災害多言語支援センター設置運営訓練、外国人向け防災講座を開催しました

令和6年10月20（日）９：00～12：40まで小諸市役所にて長野県、中野市、（公財）長野県国際化協会の主催による「災害多言語支援センター設置運営訓練・外国人向け防災講座」を開催しました。

１．災害多言語支援センター設置運営訓練

・「災害多言語支援センター」とは、大地震・大雨などの災害が発生した際に、日本語が判らず行政機関等が発信する情報を享受できない、そもそも地震等の災害経験が少ないなどで不安を抱えている外国人住民を支援するために多言語で災害に係る情報を提供し支援する仕組みで、1995年に発生した阪神・淡路大震災が始まりと言われています。

①まず始めに、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事の土井佳彦さんから「災害多言語支援センターの基本的な機能と役割」と題して講義いただき、小諸市在住の外国人市民の国籍からタイ、ブラジル、ベトナムの上位3位で50％を占めている状況から対応すべき言語や、災害時に外国籍の方が直面する困難（国によってはそもそも地震を知らない、避難所を知らない、日本語が分からない、情報が得られないなど、言葉や文化、習慣、宗教上などの配慮が必要な要配慮者）について、東日本大震災や熊本地震など過去の災害事例を元に説明いただきました。

②その後、以下の３班に分かれて訓練を行いました。

・総務班：災害情報の確認、被災者の確認把握、避難所巡回のルート検討、巡回班の編成

・現地設置の情報班Ａ：災害情報の優先順位付け、やさしい日本語に翻訳、避難所へ掲示・配賦情報の多言語翻訳（スペイン語、タガログ語）

・遠隔設置の情報班Ｂ：災害情報の優先順位付け、やさしい日本語に翻訳、避難所へ掲示・配賦情報の多言語翻訳（ベトナム語、タイ語、タガログ語、インドネシア語）

③外国人住民が避難している避難所の巡回訓練

・避難所巡回のルート確認、班編成、聞取り用個人カルテ、配慮のポイントなどのレクチャーの後、別会場で受講の外国人向け防災講座参加者を避難者と想定して聞取りを行いました。

・被災者情報の確認では、通訳者が居る場合といない場合の翻訳機やアプリを使うケースの２パターンを体験、コミュニケーションを図りながら「個人カルテ」に困り事を把握し、情報共有する仕組み作りを学びました。

２．外国県民のための防災講座

・NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会事務局の村上典子さんを講師にお迎えし、地震、大雨、大雪などの災害時の行動や、避難所への誘導、避難所での過ごし方、ハザードマップの確認などについて「やさしい日本語」で説明いただき、小諸市及び近隣にお住いの皆さん（ミャンマー、フィリピン、中国、タイ、日本）18名が受講されました。

・また今回は、初めての試みでＡＲゴーグルを使ったバーチャル体験も行い、浸水や飛来物などの疑似体験もいただきました。